*この記事は2019年5月22日現在の情報を元に作成しています。最新の情報は中小機構のホームページ又は、愛知県商工会連合会のホームページをご覧下さい。
 
 
こんにちは。ちゃんらいです。
 
4月25日の平成30年度第2次補正予算、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金の申込み受付に引き続き、商工会地区分の平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金申込み受付が開始しました。
 

 
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主の方や小規模の会社を対象とした、新規事業の販路開拓に強い味方となる補助金です。
 
みなさんはご存知でしょうか?
 
今回は、小規模事業者持続化補助金を初めて聞いた方を対象に、商工会地区向けの制度の概要について説明します。
 
また、採択の可能性を高める加点事由の説明や、田原市における補助上限額の引き上げ要件についても説明しますので、補助金申請のチャレンジ中の方もぜひ、最後までお読み下さい。
 
*小規模事業者持続化補助金は商工会議所管轄地域での実施分と商工会管轄地域での実施分とがあります。今回の記事は、商工会の管轄地域(東三河では、田原市・設楽町・東栄町・豊根村・新城市の全域と、豊川市のうち音羽・一宮・小坂井・御津地区)で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
 
商工会議所の管轄地域(東三河では、豊橋市、豊川市、蒲郡市)で事業を営んでいる小規模事業者の皆さまは、こちらの記事をご覧下さい。
 
◆前回の記事◆

 

そもそも小規模事業者とは?

補助金の対象となる小規模事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に定められています。
 
具体的な内容は前回の記事で紹介させて頂いた通りです。
 
なお、小規模事業者には、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。東三河の商工会地区の方は農業従事者の方も多いため、その点は注意が必要です。
 
 

小規模事業者持続化補助金とは?

基本的には前回の記事で説明した内容とほとんど同一ですが、管轄する団体が商工会議所と商工会で異なり、ご覧いただく公募要領の掲載先も異なっているため、改めて説明致します。
 
小規模事業者が商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する補助金です。
 
補助上限額は原則として50万円になりますが、一定の要件を満たすと補助上限額は100万円まで引き上がります。(補助上限額の引き上げ要件は後述します)
 
助言を行う団体が商工会に変わりますが、商工会議所管轄地域で行われる小規模事業者持続化補助金の内容と同じです。
 
したがって、75万円の販路開拓に関する費用に対し、50万円が補助金として支給され、実質負担が25万円になるという、小規模事業者にとっては嬉しい制度なのです。
 
では一体、どのような経費が補助の対象になるのでしょうか。
 
 
 

具体的な補助対象経費


 
こちらも、基本的には前回の記事の内容と同様で、
まずは、下記の3要件を満たす経費が対象になります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 
そして、下記に該当する支出が対象になります。
 

 
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

 
例えば、販路拡大のためにパンフレットを製作し、配布したり、ホームページを作成したりする支出が対象になります。

上記14項目の具体例については、公募要領(愛知県商工会連合会版)に詳しく記載されています。
 
 

申請の手順と採択のポイント


 

申請手順

申請は下記の手順で行います。
 
①公募要領をよく読む
公募要領は、商工会議所実施分と商工会地区実施分とでそれぞれ用意されています。
→商工会地区の方はこちらから公募要領(愛知県商工会連合会版)をダウンロードできます。
 
②商工会へ相談
小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会に「事業支援計画書」というものを作成してもらう必要があります。
 
また、補助金についてわからない事や、必要な書類の作成を支援してくれるため、申請書の作成前にまずは近くの商工会へお問い合わせする事をオススメします。
 
商工会議所の会員・非会員を問わず相談を受けることが可能です。
 
③各書式を作成
申請書類一式を作成します。
必要な書式の大半はこちらのサイトからダウンロードする事ができます。
 
 
提出の際に一つでも漏れがあると審査の対象とならない場合がありますので、作成漏れがないように気をつけて下さい。
 
特に、後述する加点事由や補助上限額引き上げを申請する場合には、必要な書類の種類が増えるので注意が必要です。
 
 

④申請書提出
 

 
 

採択のポイント

小規模事業者持続化補助金は、全ての申請者が貰える補助金ではありません。
申請した書類を審査の上、評価が高いものから順に採択されます。
 
評価については公募要領に審査の観点が掲載されているので、よく読んだ上で申請書を作成する事をおすすめします。
項目は下記の通りです。
 

 
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

 
小規模事業者持続化補助金交付の趣旨に沿った取り組みであることをわかりやすく具体的に記載することで、採択の可能性が高まると言うことです。
 
 

加点事由


 
今回の公募にあたり、政策上の観点から重点的な支援を図る対象については、加点事由が設けられています。
下記の要件に該当する方は加点事由となり、採択の可能性が高まります。
 

①事業承継加点

事業承継の円滑化に資する取り組みを重点支援する観点から、代表者が満60才以上で後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合には、事業承継診断表を作成することで加点事由となります。
 

②経営力向上計画加点

生産性の向上のための取り組みとして、2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けている場合には、加点事由となります。
経営力向上計画の詳しい内容については、中小企業庁のHPに掲載されています。
 

③「クラウドファンディング加点」

ITを活用した資金調達等の取り組みとして、2018年1月1日から申請日までの間に、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する「購入型クラウドファンディング」によって、
(1)設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
(2)100万円以上の支援金額を期間内に達成

上記のうち、いずれか一方でも満たした場合に加点事由となります。
なお、クラウドファンディングのプロジェクトと本申請事業に関係がある必要はありません。
 

 

 

補助額引き上げ要件について


 
補助上限額は原則で50万円ですが、下記の要件のどちらかに該当すると、補助上限額は100万円まで引き上げられます。
 

①「市区町村による創業支援等事業の支援」

認定市区町村による特定創業支援等事業を過去に受けている場合、補助上限額が100万円に引き上がります。
東三河の商工会地区でも、例えば田原市は、創業支援事業計画を作成し、「田原創業支援ネットワーク」と呼ばれる体制を整えています。
これは、田原市と創業支援事業者が連携して創業者をバックアップする取り組みです。
 

【田原創業支援ネットワーク】
田原市、田原市商工会、渥美商工会、岡崎信用金庫、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋商工信用組合、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、(株)あつまるタウン田原
 
田原創業支援ネットワークが実施している「特定創業支援事業」を平成28年度~30年度の間に受講したことがある方は、引き上げの要件に該当します。
 
具体的には下記の窓口による相談やセミナー受講が特定創業支援事業に該当します。
・日本政策金融公庫:創業融資・相談窓口
・地元金融機関(*):創業融資・相談窓口
(*) 田原市内に支店のある下記の金融機関
(岡崎信用金庫、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋商工信用組合、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行)
・田原市商工会、渥美商工会:ワンストップ相談窓口、創業支援セミナー
・(株)あつまるタウン田原:相談窓口
 
上記機関において、創業相談などを受けた事がある方は、一度問い合わせて頂く事をおすすめします。
 
 
 

②「買い物弱者対策事業」

補助事業として、自社の具体的な商品販売・サービス提供の販路開拓等であり、
「買い物弱者」に対する地域の市区町村における認識と施策が存在し、その内容に合致した、地域の買い物弱者の問題の解決に向けた取り組み(=買い物弱者対策事業)を行う事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
 
こうした引上げ要件に合致する方は、販路開拓のための選択肢がますます広がります。
 
 
 

終わりに

 
いかがでしたか?

小規模事業者持続化補助金の申請受付締切は、一次締め切りが2019年6月28日(金)まで、二次締切が2019年7月31日(水)(どちらも当日消印有効)となっています。
期限に間に合うように余裕を持って取り組んでください。
 
また、申請書類には、商工会が発行する書類もありますので、お早めに地域の商工会へ相談に行くことをお勧めします。

 
小規模事業者持続化補助金は、補助金の魅力はもちろん、商工会の指導・助言をうけながら、自社の経営計画を策定する事に意義があります。

自社の事業を見つめるためにも、補助金申請に取り組んでみてはいかがでしょうか?
 
 

 
 
 
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