昨年度に引き続き、今年度も人材不足の声が所々で聞こえてきます。
数値で見ると、平成30年3月の有効求人倍率は全国平均で1.59倍。
 
全国的に人材不足となっています。
 
 
 
多くの企業が人材確保に頭を抱える中、豊橋市では、人材確保を目指す企業に対する支援策とし補助金制度を用意しています。
 
 
 
今回は、豊橋市に本店を有する中小企業を対象とした人材確保に役立つ各種制度の概要をご紹介していきます。
 
 
下記の条件にピンと来たら、活用を検討してみて下さい!
 

 
 
 

UIJターン就業促進補助制度

豊橋市では、中小事業者の人材確保支援として、首都圏での合同企業説明会等出展経費の一部を補助し、首都圏から市内へ転入した勤労者を正規に雇い入れた事業者へ奨励金を支給しています。
 
 
対象となる「首都圏」は、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都市が該当します。
具体的には二つの制度を設けています。
 
 

首都圏合同企業説明会等出展補助金


 
対象者の条件
市内に本店を有する中小事業者(*1)、または中小企業団体(*2)
(*1)中小事業者:中小企業基本法第2条第1項に該当される方
(*2)中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に該当される団体
また、市税の滞納がないこと、風営法等の規制にかかる企業でないことが条件です。
 
 
対象となる経費
首都圏で開催する合同企業説明会等に要した経費のうち、以下のものが対象となります。
・合同企業説明会出展料
・会場借り上げ料
・会場装飾費
・備品等資材借入費
・広告宣伝費    等
 
 
要 件
出展する合同企業説明会において、採用予定者の勤務地要件に市内の事業所を提示していること。
 
補助金額
・対象経費の2分の1の額
(1,000円未満切捨て)
なお、上限は20万円です。
 
 
申請時期
出展の最終日から1年以内に申請(※平成28年4月1日以降に出展したものであること)する必要があります。
そのため、既に出展した合同企業説明会についても対象になります。
 
 
 

UIJターン就業奨励金


 
対象者の条件
市内に本店を有する中小事業者、または中小企業団体であることに加え、首都圏などにおいて求人活動を行っていることが条件です。
 
 
支給要件
正規に雇い入れた勤労者が以下の全てに該当する場合。
(1)首都圏で1年以上住所を有した後に就業を機に市内に転入し、引き続き市内に居住する見込みがあること
(2)就職した日の年齢が65歳未満であること
(3)正規雇用開始から6か月以上経過し、引き続き正規雇用される予定であること
(4)事業者の代表者と3親等以内の親族関係にないこと
 
 
 
支給額
1人につき10万円
※各年度において1事業者あたり10人を限度とする。
 
申請時期
正規雇用開始から6か月経過後、6か月以内
 
 

インターンシップ支援補助金


 
地域を支える中小企業の人材採用活動を支援することで、発信力の強化や学生とのマッチング機会の増加を支援し、企業の人手不足解消を図るとともに若者の地元就職やUIJターン就職者の増加を図る目的で制定されています。
 
 
対象者の詳細
下記3つを満たすインターンシップを実施する、市内に本店がある中小事業者及び中小企業団体(市にインターンシップ受入事業所登録が必要です)
 
 
①大学生等を実習生とし、その賃金が最低賃金以上であること
②5日以上の就業体験(一般型)、もしくは10日以上の就業体験(長期型)であること
④市内事業所で実施すること
 
 
 
 
補助対象経費
対象者が学生等に支払った報酬、インターンシップにかかる保険費用
 
 
補助率
2分の1
 
補助金額
実習生1人1日あたり4,000円を上限とし、1事業者あたりの上限は年間一般型6万円、長期型10万円
*1,000円未満切り捨て
 
募集期間
随時
 
対象期間
インターンシップ実施年度内
 
 
 
 

採用ホームページ改善補助金


 
目 的
地域を支える中小企業の人材採用活動を支援することで、発信力の強化や学生とのマッチング機会の増加を支援し、企業の人手不足解消を図るとともに若者の地元就職やUIJターン就職者の増加を図る。
 

対象者の詳細

市内に本店がある中小事業者及び中小企業団体
 
 
概要
採用ホームページの作成(充実)にかかる経費の一部を補助します。
 
 
要件
下記1~2の要件を満たすこと。(すでに1~2を満たしている場合は3を満たすこと)
1.スマートフォン対応のホームページであること
2.採用エントリーページがあること
3.その他改善した内容が適当であると認められること
 
 
対象経費
・ホームページ作成にかかる外部委託費
・ホームページ作成ソフトおよびその解説書の購入費(自社制作の場合)
・ドメイン取得費
・その他市長が適当と認める経費
 
 
補助率
2分の1
 
補助金額
・上限5万円
・1事業者年間1件まで
・1,000円未満切り捨て
 
 
募集期間
随時
 
 
対象期間
事業着手前
 
 
サイト制作やスマートフォン対応、SNSでの情報発信など、TASUKIではみなさまの採用活動のお手伝いとなるサービスを多数展開しております。
 
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若者を呼び込むための奨学金返還支援制度


 
目 的
若者を本市へ呼び込むとともに本市からの流出に歯止めをかけ、中小企業の人材として定住を促進するため。
 
 
対象者の詳細
下記2点を満たす市内の中小事業者・中小企業団体
・市に対象事業者登録をしていること
・補助金額の2分の1の負担金の納入が可能であること
 
 
支援内容
新たに雇い入れた35歳未満の勤労者が在学中に貸与を受けた奨学金について、市と雇用主が一体となって返還金の補助を行います。
 
 
募集期間
対象事業者登録(事業者→市):原則随時
(但し、対象となる従業員について採用年度からの補助開始を希望する場合は、6月30日までに登録が必要)
 
  
 
対象期間
原則奨学金返還開始月から3年間
 
 
 
 

まとめ

今回紹介した補助金制度をまとめると、以下の通りです。
 
制度名をクリックすると、関連するリンクが表示されます。
 
①首都圏の合同説明会に参加し、人材確保を行う → 首都圏合同企業説明会等出展補助金
②UIJターンの人材を受け入れる → UIJターン就業促進補助制度
③一定期間の有償インターンシップを市内で実施する → インターンシップ支援補助金
④人材を呼び込むために採用ページを改善する → 採用ホームページ改善補助金
⑤若手社員の奨学金返済を支援する → 若者を呼び込むための奨学金返還支援制度

 
 

おわりに

企業は人なり。「人財」なくして企業の発展無し。
 
企業の発展を支える市の制度、是非ともご活用下さい!