「自社の技術を、新しい製品やサービスに生かしたい」「大学と共同研究をしたいが、相談先が分からない」「開発した技術を試してくれる企業を探したい」。そんな地域企業の次の一歩を支えるのが、豊橋市の「研究シーズ事業化サポートデスク」です。
自社の技術やアイデアを、事業につなげる相談窓口
「研究シーズ」とは、新しい製品やサービスの「種（シード）」となる研究成果や技術のこと。研究シーズ事業化サポートデスクは、豊橋市内や近隣の研究者・事業者を対象に、研究シーズの事業化や社会実装を支援する相談窓口です。
豊橋技術科学大学や地域の支援機関などと連携し、専門家への相談や、企業・大学研究室とのマッチングを通じて、次のような課題に対応します。
- 技術の使い道や事業の方向性を考えたい： アイデアを整理し、市場のニーズや活用可能性を検討する。
- 一緒に開発・検証する相手を見つけたい： 共同研究先・実証先・協業先の探索やマッチングを支援する。
- 知財や資金について相談したい： 法務・知財・資金調達などの専門家や、補助金・支援制度を紹介する。
具体的な事業計画が固まっていなくても、アイデアや課題を整理する段階から相談できます。自社の技術を生かしたい企業も、大学などの新しい技術を取り入れたい企業も、まずは相談を通じて、活用の可能性や必要な協力先を考えてみてはいかがでしょうか。
研究シーズ事業化サポートデスクの開設を記念し、2026年10月7日（水）、豊橋技術科学大学の次世代半導体・センサ科学研究所（IRES²）オープンラボ棟で、「研究シーズ事業化セミナー・交流会」が開催されました。
当日は、大学の技術・設備を活用した事業化の可能性や、研究成果を事業につなげる考え方、大学発スタートアップの実践談が紹介されました。
本記事では、地域企業が新たな事業や連携を考えるためのヒントをお届けします。
地域企業の研究開発を支える、IRES²の技術と設備
冒頭では、IRES²所長の澤田和明氏が、研究所の特徴や企業との連携について紹介しました。
IRES²は、半導体集積回路の設計からウェーハの試作・実装・評価までを一貫して行える、世界的にも珍しい研究開発環境を備えています。集積回路とセンサの研究開発も同じ拠点で行え、集積回路とセンサを一体化したデバイスの開発にも取り組めます。
澤田氏は、大学が培ってきたノウハウや技術、そして2025年に開所したオープンラボ棟を、地域企業などによる試作や新規事業に向けた研究開発に活用してほしいと説明しました。
東海地域の強みを、技術の事業化へ
続いて、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 インダストリー＆ファンクション事業部 ディープテック・イノベーションユニットの荒谷直子氏が、半導体・センシングの東海地域の強みと、事業化に必要な視点を紹介しました。
東海地域には、大学などの研究機関に加え、自動車や航空宇宙などのものづくり産業が集積しています。荒谷氏は、研究機関との連携や技術を試す実証の場の多さ、セントレアや名古屋港を通じた海外展開のしやすさなどを、地域の強みとして挙げました。
一方で、センサは種類や競合も多いため、早期の社会実装に向けては、センサの性能を高めるだけでなく、顧客の課題を明確にし、具体的な用途を定めることが重要だと説明しました。
研究成果や技術の強みを、顧客に選ばれる事業へ
研究シーズ事業化セミナーでは、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 マネジャー兼産学連携推進室 室長の平清水元宣氏が登壇。顧客ニーズの調査や競合との差別化、事業を進める体制や収益の仕組みなど、研究成果を事業につなげるための考え方を紹介しました。
技術の特徴を「顧客にとっての価値」へ置き換える
独自の技術を持っていても、それを必要とする顧客がいるとは限りません。一方、ニーズのある市場でも、競合と同じことをするだけでは選ばれにくくなります。
平清水氏は、ビジネスの成功確率を高めるには、自分たちの技術から考える視点（プロダクトアウト）と、市場・顧客のニーズから考える視点（マーケットイン）を組み合わせ、自社の強みを活かしながら、市場のニーズに応えられる最適な接点を見つけることが重要だと説明しました。
そのために必要なのが、技術の特性や機能を、使う人のメリットへ置き換える作業です。「この技術で何ができるか」に加えて、「誰の、どの場面の、どんな負担を減らせるか」を考える。利用する場面まで具体化することで、話を聞くべき顧客や、確かめるべき用途が見えてきます。
また、事業を検討する視点としては、「市場性」「優位性」「実現性」の3つが紹介されました。
- 市場性：誰が、どのような課題を抱えているか。その解決にお金を払う理由があるか。市場の規模や成長性はどうか。最初の顧客の先にも需要を広げられるか。
- 優位性：既存の製品・サービスと比べ、何が選ばれる理由になるか。顧客が求め、自社が提供でき、競合には提供しにくい価値は何か。他社がまねしにくい技術や仕組みがあるか。
- 実現性：業界知識や技術の専門性を持ち、事業を動かせる人がいるか。開発、販売、資金調達、経営を誰が担うか。必要な人材や資金、協力先をどう確保するか。
これらを自分たちの予想だけで判断せず、市場・競合の調査や顧客との対話を通じて検証することが重要です。また、限られた資金や人材を有効に活用するためにも、自社の強みを必要とする顧客に焦点を当て、差別化を図ることが大切です。そのうえで、得られた知見をもとに事業展開を検討する視点が示されました。
用途を探り、確かめながら事業化を進める
研究開発型の事業では、技術の方向転換に時間や費用がかかる場合があります。平清水氏は、不確かなまま多くの資金や人材を投入するリスクを抑えるため、課題を整理し、段階的に事業化準備を進めることが重要だと説明しました。
事業化の過程で直面する障壁を乗り越えるための取り組みを、本記事では次の3つに整理しました。
- 用途を見つける： 技術の強みと市場動向を整理し、どの顧客の課題に役立つか、複数の用途を検討・検証する。
- 事業を進める基盤を整える： 技術の優位性や知財の扱いを整理し、開発資金と、経営・事業開発を担う人材を確保する。
- 協力先と実証・導入を進める： 企業や自治体などと連携し、実際の利用環境で効果を確かめ、導入や普及につなげる。
ただし、顧客との関係づくりを、資金や人材がそろうまで待つ必要はありません。平清水氏は、創業前から最初の顧客を獲得する「ファーストカスタマー」の考え方も紹介しました。開発や資金・人材の確保と並行して、早い段階から顧客との関係を築き、売上につなげることが、事業化のリスクを減らす上で重要だと説明しました。
用途探索の事例として挙げられたのが、ワイヤレス給電技術を手掛けるエイターリンクです。同社は当初、心臓ペースメーカーに電気を届けるデバイスを開発していましたが、医療機器分野は市場参入に時間がかかるため、大手建設会社などと連携し、オフィスビルの空調管理へ用途を広げたといいます。
空調管理の用途では、温湿度センサを配線や電池交換なしで動かし、人がいる場所の温度・湿度に合わせた空調制御に同社の技術を役立てています。同じ技術を必要とする別の顧客や分野を探ることで、事業化の可能性を広げた例です。
事業を動かす人と、収益の仕組みを考える
事業化には、研究開発に加え、販売、資金調達、経営なども必要です。平清水氏は、研究者がすべてを担うのではなく、業界経験や経営・事業開発のスキルを持つ外部人材と役割を分担することも選択肢だと紹介しました。
また、事業を続け、成長させるには、「何をつくるか」とともに、「どのように収益を得るか（優れたビジネスモデル）」を考える必要があります。講演では、Appleの例も紹介されました。Appleは、メーカーとして端末を販売するだけでなく、プラットフォーマーとしてApp Storeを通じた手数料収入を得る仕組みも構築しています。こうした高利益率の収益源を持つことが、ビジネスモデルの強みとなっています。
自社でも、製品販売に加えて保守や継続的なサービスなどを検討できます。顧客に届ける価値と、その対価を受け取る仕組みまで考えることが、事業を育てる上で大切になります。
顧客と出会い、技術の届け方を変える。ANSeeNの事業化の歩み
大学発スタートアップのセッションでは、株式会社ANSeeN 代表取締役CEOの小池昭史氏が講演。その後、平清水氏とのパネルディスカッションで、顧客開拓や資金確保の経験を語りました。
ANSeeNは、静岡大学の化合物半導体を用いた放射線センサの製造技術をもとに、2011年に設立された大学発ベンチャーです。小池氏は、研究技術に集積回路やソフトウェアなどの周辺技術を組み合わせ、X線カメラとして使える製品へ仕上げてきた経緯を紹介しました。
顧客のニーズに合わせて、製品と提供方法を見直す
創業初期には、大学や研究者のつながりを通じた購入者がいたものの、その外へ販売を広げることには苦労したといいます。
そこで、完成品の販売に加え、開発したものの一部を切り出すなど、顧客が必要とする形で提供する方法も検討しました。小池氏は、開発済みのものから必要な要素を残し、複数の開発や用途の検証を通じて、最終的に顧客のニーズに合うものが残っていったと振り返りました。
顧客や協力者とのつながりが、開発を支える
資金面では、創業初期に外部から出資を受けることにも苦労したといいます。
出資を受けるための投資家への説明では、「自分がお金を出す側だったらどう判断するか」という相手の視点で伝え方を考える重要性についても語りました。
また、今日から始められることとして挙げたのは、自ら動いて顧客との接点を増やすことです。顧客や協力先との関係は、販売先の開拓だけでなく、開発を続ける上でも支えになったといいます。
市場を広げるために、外部との対話と連携を
質疑応答では、新しい市場の情報を集める方法について質問が寄せられました。
平清水氏は、エイターリンクの事例を挙げ、展示会への出展や営業、情報発信などを重ねながら、技術を必要とする企業との接点を増やした経緯を紹介しました。新たな用途を見つけるには、技術を知ってもらい、活用の可能性を感じる相手と出会うために、行動を重ねることが大切だという考えが示されました。
研究成果を事業へつなげるには、技術の強みを整理し、顧客の課題や使われる条件を確かめ、協力者と一緒に形にしていくことが大切です。今回の講演と対話では、そのための具体的な行動や考え方が整理されました。
研究成果の活用を考えたら、まず相談窓口へ
豊橋市の「研究シーズ事業化サポートデスク」は、研究成果の事業化や大学との共同研究、実証先・協業先の探索などについて相談できる窓口です。
事業のアイデアを整理したり、技術の活用可能性を検討したりする段階から相談でき、必要に応じて専門家や支援機関との接点づくりも支援します。
対象は、豊橋市内または近隣の研究者・事業者。相談対応期間は2026年9月24日から2027年3月31日までです。
「研究成果を活用したいが進め方が分からない」
「共同研究先や実証先を探したい」
「新技術を活用した新規事業を検討したい」
そんな関心のある方は、相談窓口を活用して、次の一歩を考えてみてはいかがでしょうか。