宇宙ビジネス_補助金

R5豊橋補助金公募開始

株式会社サイエンス・クリエイトは豊橋市内事業者や豊橋市内事業者と連携した取り組みを行う豊橋市外事業者を対象に「衛星データ」「宇宙関連技術」をテーマとした産業創出についての補助金の公募を開始しました。

衛星データの利活用を促進する助成に加え、今年度は新たに宇宙関連技術を用いて行われるアイデアの事業化を見据えた市場調査等に対する助成も受けられます。

どちらの補助金も豊橋市内事業者と連携した取り組み等の要件を満たせば、全国の事業者が申請可能です!

これまでの支援実績

豊橋市が衛星データ利活用促進支援に関する事業を開始したのは令和元年度。

これまでの衛星データの利活用支援実績が評価され、令和4年度には「宇宙ビジネス創出推進自治体」に市区町村として初めて選定されました。

ここでは、これまで豊橋市が支援してきた中から事例をご紹介します。

海洋ゴミ問題を解決し養殖漁業を改革!衛星データを活用した移動式養殖漁業

持ち主を失って海に放置された船は水質汚染や災害の2次災害を引き起こす原因として問題になっています。この放置艇を衛星データを活用した自動航行モジュールや海洋センシング機能を後付けして自動航行船に生まれ変わらせることによって効率化された養殖漁業の実現を目指しています。(株式会社デンソーの有志団体 B.R.A.S.A.S. )

みちびきを用いたロボット台車の組み込み型誘導システムの開発

人手不足が大きな問題となっている物流現場における省人化の一手として注目されているロボット台車。果樹園や都市部を走行する運搬用ロボット台車の誘導制御に対して、準天頂衛星システムみちびきを適用することで自動化を目指しています。(シンフォニアテクノロジー株式会社)

衛星データ×AIで都市と地方の”地図格差”を無くす

地図は日常生活や災害時など多くの場面で活躍する一方、地図データの整備や人手や費用がかさむため需要の多い都市部が優先される傾向にあります。そこで、衛星データからAI(人工知能)で建物や道路、河川などを判読し、地図に起こすことによって都市と地方での”地図格差”を無くすことを目指しています。(株式会社マップクエスト)

株式会社マップクエスト_衛星マップ

市町村として全国初!「宇宙ビジネス創出推進自治体」の豊橋市

国は地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させるため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」として認定しています。

2018年には北海道、茨城県、福井県、山口県の4道県、2020年には福岡県、大分県が認定。2023年には新たに豊橋市を含む7つの県と地方中核市が選定されました。

市町村での選出は全国初。国からの支援を受けながら、宇宙ビジネス創出へ向けてさらに充実した支援が期待されています。

令和5年度 衛星データ利活用促進支援事業補助金の概要

対象事業:衛星データを用いた新製品開発等の事業化を目標とした製品開発・実証に取り組む事業

補助対象者:豊橋市内事業者、豊橋市外事業者(※1)

補助率:合計金額(税抜)の3分の2以内(上限 150 万円)

募集概要・スケジュール

7月11日(火) 公募開始
8月10日(木) 公募締切(17時必着)
8月中旬 プレゼン審査
9月上旬まで 採択結果公表、事業開始

令和5年度 宇宙関連技術事業化可能性調査支援事業補助金の概要

対象事業:製品開発などを本格的に行う前の、宇宙関連技術を用いたアイデアの技術検証又はニーズ調査・検証等に取り組む事業(※2)

補助対象者:豊橋市内事業者、豊橋市外事業者※3

補助率:合計金額(税抜)の10分の10(上限 20 万円)

注意事項

株式会社サイエンス・クリエイトの宙サポ(宇宙ビジネス相談デスク)に、事前に対象となる調査内容について相談を行う必要があります。

募集概要・スケジュール

7月11日(火) 公募開始
9月8日(金) 公募締切(17時必着)
9月中旬 書類審査
9月下旬まで 採択結果公表、事業開始

※1,3 豊橋市外事業者が申請する場合は、豊橋市内事業者と連携した取り組みであることを要件としています。また、そのほかの要件は補助金ごとに異なりますので、詳細は㈱サイエンス・クリエイトのホームページをご覧いただくか下記までお問合せください。

https://www.tsc.co.jp/business/satellite.html

※2 衛星データ活用、宇宙食加工、既存商品の宇宙空間利用等

宇宙

ご相談・申請のサポートもお気軽に

宇宙ビジネスは、ロケットや衛星開発だけではありません。

農業や産業、行政サービスなどあらゆる場面での利活用が進められている衛星データ。また、高い保存性を持ちながら優れた味わいを再現する宇宙食を地上で非常食としても活用するというように、宇宙ビジネスの技術は身近な日常生活のためにも注目されています。

今回ご紹介した補助金の相談・申請サポートについては、株式会社サイエンス・クリエイトの宇宙ビジネスコーディネーターが受け付けています。「こういう内容でも対象になるかな?」といった気軽な質問も、ぜひお問い合わせしてみてください。

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Tel: 0532-44-1117(スタートアップガレージ)

Mail: soramikawa@tsc.co.jp(予約制、担当:勝間)