1月の祝日といえば「成人の日」ですね。多くの自治体で成人を祝うイベントが行われます。
これまで20歳だった成人が18歳に引き下げられたことでどんな変化が生まれたのでしょうか？
本記事では、成人年齢引き下げ後の成人の日や成人式の扱いを整理し、18歳でできること・20歳までできないことをわかりやすく解説します。
本人はもちろん、保護者の方にも知っておいてほしいポイントをまとめました。
成人の日とは？
2026年は1月12日(月)が「成人の日」です。
成人の日といえば1月15日、というイメージの方もいるかもしれませんが、いわゆるハッピーマンデー制度によって成人の日は毎年1月の第2月曜日と変更されています。
昔の日本では「新年を迎えるごとに＋1歳」という年齢の数え方をしていました。そこから成人の儀式である元服を1月にすることが多かったため、成人の日も1月に制定されました。
成人年齢引き下げで「成人の日」はどうなった？
2022年の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられました。
新たな成人を祝う「成人式」はどうなったかというと、ほとんどの自治体は「二十歳の集い」といったネーミングに変更し、今まで通り20歳を対象年齢とした行事を行っています。
国民の祝日である「成人の日」は法律で定義されたものですが、「成人式」にあたる行事は自治体が主催するものであり、対象年齢はそれぞれの自治体の判断にゆだねられています。
20歳を対象にし続けている理由は自治体によってまちまちですが、「受験や就職活動のタイミングとはずらすべきでは」という考え方が多いようです。
「成人年齢＝18歳なのに、なぜ成人式は20歳なのか？」というのは、こういった背景があるんですね。
成人年齢が18歳になって何が変わった？
それでは、18歳が成人となって変わったことはなんなのでしょうか。
- 選挙権（投票）
- 親の同意なしでの契約
- クレジットカード・ローン契約
- パスポート取得
などが18歳になることによって可能になりました。
逆に飲酒、喫煙、競馬・競輪などの公営ギャンブルは成人年齢が引き下げられた後も変わらず20歳以上でなければいけません。
健康リスクや依存性の問題もありますが、そもそもこれらは民法とは別の法律で年齢が定められているため民法改正で成人年齢が変わった影響を受けないのです。
なお、2022年の民法改正時に女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられ、男女ともに結婚できるのは18歳からになりました。
注意が必要な「責任が伴うこと」
こうなってくると「成人するってなんなんだろう？」と思われるかもしれません。
法律上の成年＝なんでもできるというわけではなく、あくまで売買や賃貸借などの契約で成人とされる年齢が18歳になったということです。
成人年齢が18歳に引き下げられたことで、未成年者取消権が使えなくなり、契約に関するトラブルが増えています。特に注意したい代表的なケースを見ていきましょう。
高額なサブスク・情報商材の契約
「簡単に稼げる」「将来のためになる」といった言葉に惹かれ、高額なオンライン講座や情報商材を契約してしまうケースが見られます。
18歳は親の同意なしで契約ができるため、内容を十分理解しないまま契約が成立してしまうことも少なくありません。一度契約すると、簡単には解約できない場合がある点に注意が必要です。
美容・脱毛・エステ契約
美容脱毛やエステなど、数十万円単位の長期契約を結んでしまうトラブルも増えています。
「今だけ割引」「今日決めれば安くなる」といった勧誘により、その場で判断してしまうと後悔につながることがあります。成人後は未成年者取消権が使えないため、慎重な判断が求められます。
クレジットカードの使いすぎ
18歳からクレジットカードを作れるようになり、利用範囲が一気に広がります。その一方で、支払い能力を超えて使いすぎてしまい、返済が困難になるケースもあります。
「後払い」であることを意識せず使い続けてしまうと、気づいたときには高額な請求になっていることもあるため注意が必要です。
保護者が知っておきたい18歳成人のポイント
18歳で成人になることは、本人だけでなく保護者にとっても大きな変化です。事前に知っておきたいポイントを整理します。
親の同意が不要になる範囲
18歳になると、スマートフォンの契約やローン、クレジットカードなど、多くの契約が親の同意なしで可能になります。
これまで「未成年だから」と親が関与できていた場面でも、法律上は本人の判断が優先されるようになります。
親の責任はどこまで？
原則として、18歳以上の契約は本人の責任となり、親が自動的に支払い義務を負うことはありません。
ただし、保証人になっている場合などは例外もあるため、契約内容を確認することが重要です。
トラブル時に親ができること・できないこと
成人後は、親であっても契約を一方的に取り消すことはできません。
その一方で、消費生活センターへの相談や、本人と一緒に契約内容を確認し解決策を探ることは可能です。
早い段階から「契約とは何か」「困ったときに相談できる先があること」を親子で共有しておくことが、トラブル防止につながります。
まとめ
成人年齢の引き下げにより、法律上は18歳から成人となりましたが多くの「成人を祝う自治体の行事」は今も20歳を対象に行われていることがわかりました。
18歳で成人になることでできることが増える分、契約やお金に関する責任も大きくなる点には注意が必要です。
制度の違いを正しく理解し、本人も保護者も「何が変わり、何が変わらないのか」を知っておくことが、安心して成人を迎える第一歩といえるでしょう。