安全配慮義務とは企業が労働者に対して履行しなければならない義務のひとつです。近年、パワー・ハラスメント対策などでも注目されている考え方ですが、その範囲は広範にわたっています。
この記事では労働問題に詳しい社労士が、安全配慮義務の法的定義や具体的な内容、労働者側に科せられた義務について説明します。
１）安全配慮義務とは？
安全配慮義務とは、職場において事業主が労働者に対して心身の安全と健康を守るために果たすべき義務のことを言います。根拠法令となるのは労働安全衛生法および労働契約法で、それぞれ下記のような規定をおいています。
労働安全衛生法第3条1項 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。（参考：労働安全衛生法｜e-Gov）
労働契約法第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。（参考：労働契約法｜e-Gov）
これらの法律により、企業は労働者の心身の安全と健康を確保し、またその実現の前提となる快適な職場環境の実現が求められることになります。したがって、企業の安全配慮義務には労働災害の防止や、そのリスク管理も含まれると言えます。
２）安全配慮義務の対象範囲
安全配慮義務の対象となる範囲は自社の雇用する労働者のみならず、自社の指揮命令下にあるすべての労働者に適用すると解されます。
具体的には、下記の労働者がすべて対象になります。
- 自社で雇用する労働者
- 自社で働く派遣会社で雇用される労働者（派遣社員）
- 自社で働く下請け企業の労働者
- 海外で勤務する労働者
人的資本経営や人権デューデリジェンスの観点からも、安全配慮義務が広範に及ぶことはぜひ知っておいていただきたい内容です。
３）安全配慮義務を履行するためのポイント
安全配慮義務の履行には、「職場環境配慮義務」と「健康配慮義務」の二つの観点から取り組むことが重要です。
職場環境配慮義務とは、安全に作業できる労働環境を整える義務のことです。例えば機器のメンテナンスや設備の導入・メンテナンスなど整備を行うこと、また雇入れ時の安全衛生教育の実施や、機械用具の使用法について労働者に教育することなどがあげられます。また、職場のコミュニケーションがハラスメントの温床になるような不適切なものである場合や、就労に適さないような社内掲示物の撤去なども、この観点で対策が必要となります。
健康配慮義務とは、労働者の心身の健康に対し企業が一定の責任をもつ義務のことです。例えば健康診断の実施や勤務間インターバルなどの導入による休養時間の確保、メンタルヘルス対策やストレスチェックなどによる健康管理が含まれます。例えばインフルエンザなど伝染病にり患した労働者に企業命令で就労禁止を課すことがありますが、それはり患した労働者自身を守るだけでなく、同僚など他の労働者を守ることにつながります。こうした対策も、この観点で行われていると言えるでしょう。
４）労働者側にも自己保健義務がある
企業に安全配慮義務が課せられているように、労働者側にも自己保健義務が課せられています。
自己保健義務とは、労働者が自身の健康を維持するために努めるという義務です。根拠法令は労働安全衛生法ですが、企業の安全配慮義務と異なり「努力義務」として規定されています。
自己保健義務の具体的な内容としては、企業が行う健康診断を受診することや、その結果により産業医等の指導が必要と判断された場合に保健指導を受けることなどがあげられます。また、企業が行う安全配慮義務履行のための研修等に参加することなども自己保健義務に含まれていると言えるでしょう。
５）安全配慮義務は企業にとって重要な責務
安全配慮義務は企業にとって、人道的・社会的な影響も大きな取り組み事項です。
労働者にとって安心安全な職場環境の中で就労できるかどうかは、自身の就労意欲やパフォーマンスの面で大きな影響がでることが考えられます。慶應義塾大学・山本勲教授らの調査によると、生活習慣病の程度と労働生産性には関連性があり、健康状態から企業業績への因果的な関係があることがわかっています（参考：健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究）。したがって、企業が安全配慮義務をきちんと履行することは企業の成長にもプラスの影響が見こめます。
安全配慮義務についてよく理解し、労働者の協力を得てより働きやすい環境を整えていきましょう。