こんにちは。
日を追うごとに、国、県、市町村と各行政機関による経済支援策がスタートしています。
前回紹介した特別定額給付金もその一つです。
◆前回の記事◆
そんな中、豊橋市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、5月11日に成立した一般会計補正予算にて、4,5月分の家賃の一部を市が負担する補助金が実施されることになりました。
国に先行して中小企業者の賃料の一部を補助し、固定費に係る負担を軽減する予算措置です。
申請方法等の詳細は今後発表される予定ですが、5月12日(火)時点の報道発表資料等に基づき、中小企業賃料補助金の概要を紹介します。
対象者
令和２年１月１日時点で市内に本店及び住所のある中小企業者が対象です。
法人だけでなく、個人事業主として活動されている方も対象に含まれます。
要件
令和２年２月～５月までの任意の連続する2か月の売上実績が、対前年同月比で30％以上減少している事が要件になります。
補助対象
令和２年４月及び５月の賃料が補助対象となります。
賃料には、家賃や共益費、管理費、駐車場代などが含まれており、複数店舗を所有している場合でも一事業者あたりの賃料が補助対象となります。
補助率
要件を満たす対象者は、減少率売上実績の減少率に応じ、下記の補助率で補助金が支給されます。
- 減少率が30%以上50％未満の場合 賃料の２分の１（上限15万円）
- 減少率が50％以上の場合3分の2（上限20万円）
事務所兼住居など、住居を兼ねる場合は事業の用に供する部分が補助の対象です。
問い合わせ窓口
中小企業賃料補助金のコールセンターは近日中に設置予定です。
設置までの間、豊橋市役所産業部観光振興課が窓口となります。
電話番号：0532-51-2430
申請方法など
郵送にて受け付ける予定です。
また、5月14日時点で申請書や受付開始日等の詳細については未定ですが、5月下旬頃までにホームページに掲載される予定です。
予算規模
令和2年度5月の補正予算説明書によると、1,000件の申請を想定しており、補正予算として1.5億円が確保されています。
終わりに
緊急事態宣言による自粛要請を受け、休業となるお店が相次いだり、経済活動の停滞に伴う生産休止など、売上に大きな打撃を受けている企業を多く耳にします。
固定費の中でも大きな割合となる事が多い賃料の負担が軽減されるこちらの補助金は、非常に心強いものになるかと思います。
また、売上の大幅な減少については、個人事業主なら最大100万円、中小企業なら最大200万円が給付される持続化給付金という制度もありますので、対象となる個人事業主や企業の方はあわせてこちらの制度も確認してみてください。