こんにちは、ちゃんらいです。
ちゃんらいが東京から豊橋に引っ越して、３年以上が経ちます。
いわゆるIターン移住です。
豊橋市が提供している統計情報によると、
平成30年には14,497人の方が豊橋市に転入しています。
一方で、出生や死亡といった自然動態、転出などを加味すると平成30年の人口増減は△258人。
微減となっています。
地方都市の人口減少に歯止めをかけるため、愛知県へ移住を考えている方にはとっても魅力的な補助金制度が誕生しました！！
その名も愛知県移住支援事業！
要約すると、東京23区や東京圏に住んでいた方を対象に、
愛知県に移住して一定の要件を満たすと、移住支援金が支給される制度です。
支援金額はなんと、1人につき60万円。家族で移住すると1世帯につき100万円。
今回は、東三河地域へ移住を考え中の皆さまを対象に、
移住支援金制度の内容について説明します。
愛知県移住支援事業とは
東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、愛知県へのＵＩＪターンを促進する制度です。
東京都の人口が年々増加する一方で、愛知県のみならず地方の人口は減少傾向にあります。それと同時に地方企業の人材不足も課題となっており、この課題に対処するため、東京圏から愛知県への移住を促す制度が設けられています。
支援金支給の要件（移住に関する要件）
支援金の支給を受けるための条件は、①移住に関する要件と②就職・起業に関する要件の大きく二つがあります。
まずは、その地域から、どの市町村への移住なのか。移住先では、どこで働く（又は起業）のかを条件に照らして確認する必要があります。
まず、移住に関する要件は下記の通りです。
移住元要件
移住元の要件として、23区在住かつ、その近辺で５年以上勤務している必要があります。
下記の(1)と(2)のどちらも満たす必要があります。
(1) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤していたこと。
＊条件不利地域は下記の通りです。
東京圏の条件不利地域にあたる市町村
〈平成31（2019）年4月1日現在〉
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
移住先要件
どこに移住するかについて、要件が定められています。
2019年6月1日時点で公表されている支給対象市町村によれば、東三河地域の８市町村は全て移住先要件の対象に該当します。
東三河地域を限定として要件を説明します。
平成31（2019）年4月1日以後に別表の市町村 へ転入していること。
＊別表には、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村が記載されており、東三河の市町村はすべて支給対象になっています。
ただし、豊川市については、別の用件があります。（後述）
その上で、下記の二つを満たす必要があります。
(1) 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(2) 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
移住が一時的なものではなく、一定期間継続して居住する意思があり、転入から3カ月経過すると申請が出来るようになります。
世帯に関する要件
一人で移住する場合も支援金の対象となりますが、家族で移住すると1世帯につき100万円に支援金額が増額します。
家族単位で移住する場合の「世帯」の要件は下記の通りです。
(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31（2019）年4月1日以後に転入したこと。
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
世帯に関する要件については、移住の前後で同一世帯であったか。支援金の対象となる４月１日以降の転入であるか。そして、転入して3か月以上経過している必要があります。
申請は、転入後１年以内に行う点にご注意下さい。
その他の要件
以下の事項全てに該当すること。
(1) 愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号。以下「条例」という。）に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(2) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(3) その他愛知県又は居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
支援金支給の要件（就職・起業に関する要件）
勤務地や、年齢などについて、下記の要件に該当する必要があります。
(1) 勤務地
就業場所が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ただし、豊川市に転入した場合は勤務地（就業場所）も豊川市に所在している必要があります。
(2) 年齢
転入日時点で満50歳以下であること。
(3) 就業先①
就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(4) 就業先②
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(5) 雇用条件
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて（ウ）の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(6) 応募日
求人への応募日が、マッチングサイトに（ウ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(7) 継続勤務
当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(8) 新規雇用
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
豊川市へ移住する際の注意
愛知県の移住先となる市町村のうち、一部の市町村は、勤務地と居住地が同一である必要があります。
東三河地域では、豊川市が該当します。
そのため、豊川市に移住される方は、勤務地が豊川市となる就業先を選択して下さい。
移住の対象となる就職先企業
前述のとおり、就業先は移住支援金の対象である必要があります。
各都道府県が運営しているマッチングサイトにて、移住支援金の対象企業として掲載されています。
愛知県の企業を探す場合には、下記のマッチングサイトを確認してください。
愛知県：あいちＵＩＪターン支援センターホームページ
2019年7月17日現在、勤務地が東三河である求人は7社（27件）のみです。
しかし、例えば豊橋市では、2019年6月1日から移住支援金の対象企業の募集をはじめたばかりです。
そのため、今後対象企業が増える可能性もあります。
経営者、採用担当者の方で、移住支援金の対象企業登録を検討中の方は、下記のページをご覧ください。
対象企業の登録についての解説が出ている市町村のHPを掲載します。
豊橋市（対象法人登録のご案内）
豊川市首都圏人材確保支援事業
蒲郡市首都圏人材確保支援事業
起業（移住起業者）に関する要件
愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていることで、要件を満たすことができます。
本年度の募集はすでに終了しているため、関連するページのリンクだけご紹介致します。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）のご案内
返還の必要性
次のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。
・移住支援金の申請日から5年以内に移住先の市町村から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に離職した場合
また、豊川市に転入した方は、上記に加え、移住支援金の申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動（転勤等）となった場合も、返還対象となってしまうので、注意が必要です。
各市町村の問い合わせ窓口は
東三河地域の問い合わせ窓口は下記の通りです。
担当部課の名前と問い合わせ電話番号をまとめています。
豊橋市 商工業振興課 0532-51-2437
豊川市 産業部商工観光課 0533-89-2140
蒲郡市 観光商工課 0533-66-1118
田原市 商工観光課 0531-23-3522
新城市 企画部企画政策課 0536-23-7620
設楽町 企画ダム対策課 0536-62-0514
東栄町 地域支援課 0536-76-0504
豊根村 地域振興課 0536-85-1312
おわりに
スタートして間もない移住支援金制度ですが、
各市町村でも詳細に関する情報発信がスタートするものと思われます。
東三河地域への移住を検討している方は、ぜひ、調べてみてください。
詳しくは、愛知県のホームページをご覧ください。
また、上記の移住支援金の要件に該当しない企業も、魅力な企業は沢山あります。
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