小学校休業等対応支援金（個人事業主向け）申請受付スタート

令和2年2月27日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を踏まえた要請により、全国各地で小学校の臨時休業が生じています。
<首相官邸HP>

小学校の臨時休業によって、子どもの世話を行う保護者が仕事を休まざるを得なくなり、収入面での影響が懸念されています。

そこで、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保することを目的として、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」が創設されました。

今回は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の概要を紹介します。

制度の概要

この支援金は、業務委託などで個人で仕事を行っている方が小学校の臨時休業などで子どもの世話を行う事となって自身の業務を休業する場合、１日当たり4,100円が支給される制度です。

個人事業主として活動しながら子どもの世話によって仕事を休まざるを得なかった皆さんは、一度支給対象となるかどうかを確認することをお勧めします。

支給対象

支給対象要件の概要について、一つずつ見ていきます。

一定の子どもの世話を行う保護者

「新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が臨時休業等となった子ども」や「新型コロナウイルスに感染した子ども、又は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者となった子ども」等の保護者が該当します。

保護者については、親権者、未成年後見人、里親、祖父母等で子どもを監護する方が対象です。
子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれます。

臨時休業等については、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外となりますので注意が必要です。

東三河地域の臨時休業情報

東三河地域の臨時休業に関するお知らせを下記にまとめました。
（2020年3月18日現在、HPでの掲載が確認できるもの）

臨時休業等の前の業務委託契約等

業務委託契約等を締結しているとは、発注者から仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。

また、臨時休業等の開始日より前に契約等を締結している必要があります。

業務委託契約の形態と報酬

契約については業務従事・業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、当該発注者から一定の指定を受けていることと、時間や日を基礎として計算されるなど、業務遂行に要する時間や業務遂行の結果に個人差が少ないことを前提とした報酬形態となっていることが要件として挙げられています。

対象となる個人の範囲

契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行っている方が対象です。
ただし、労働者を使用する事業主、雇用保険被保険者、国家公務員又は地方公務員の場合は除きます。

臨時休業期間の業務

あらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時に照らして臨時休業期間の業務を判別します。なお、業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合にも対象となります。

業務を行うことができなかった日のうち、小学校等の臨時休業等の期間中であって、小学校等の開校日、そもそも休校が予定されていた日ではない日が対象です。

支給対象期間

支援金の支給対象期間は、令和2年2月27 日から令和2年3月31日までの間のうち、臨時休業措置が講じられた期間が対象になります。

また、原則として春休みなどそもそも休校が予定されていた日は支給対象の日数に含まれません。

申請書の提出先・問い合わせ先

東三河地域在住の方の提出先は最寄りの自治体ではなく、学校等休業助成金・支援金受付センターとなります。
下記の住所へ申請書を配達記録が残る形で郵送する必要がありますので注意して下さい。

〒176-6025　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　25階

また、問い合わせ先は下記の通りです。

おわりに

情勢が日々変化する中、企業や個人の生活に影響がでないよう、新型コロナウィルスに対する政府の支援策が次々とスタートしています。
最新の情報を追いかけながら不安を少しでも解消出来るように、有効活用して下さい！