「確定申告＝なんだか怖いもの、税金が取られちゃう」というイメージはありませんか？
しかし、そもそも人によっては確定申告の必要がなかったり、場合によっては確定申告でお金が返ってくることも！
ここではパートや専業主婦(主夫)の方が知っておきたい確定申告のポイントをご紹介します。
そもそも確定申告って？ する必要のある人とは
毎年2月16日から3月15日は確定申告の申告期間。前年の1月1日〜12月31日までの所得にかかる税金を申告し精算する手続きです。
住民税のようにすでに計算された納税額が通知されるのではなく、自分で計算する必要があるため「確定申告ってよくわからないな」と思う方も多いのではないでしょうか。
パートや専業主婦(主夫)の場合、まずは以下の３点をおさえておきましょう！
- 無収入だったり年末調整している人は確定申告の必要なし
- 2箇所以上のパート先で働いている人は確定申告した方がお得
- 副業や投資を含め一定以上の収入がある人は確定申告する必要あり
それぞれ解説していきます。
確定申告する必要のないケース
まず確定申告は所得税に関わるものですから、専業主婦(主夫)など無収入だったりパート収入が103万円以下で課税所得のない人は行う必要がありません。
一方でパート勤務で103万円以上働いている人でも勤務先で「年末調整」を行っている人も確定申告の必要はありません。
年末調整というのはいわば “会社が代わりに確定申告をしてくれている” ようなもので、計算や納税も会社側が行ってくれるため自分で確定申告する必要はありません。
確定申告した方がお得なケース
「パート先が年末調整してくれているから確定申告のことは考えなくていいか！」という方もちょっと待ってください。
もし２箇所以上でパートをしている場合は確定申告することが必要で、しかもお金が返ってくる可能性があります。
複数の企業で働いている場合の年末調整は1社のみ（基本的には収入が多い方）で、それ以外での給与が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
ここで、場合によっては給与から天引きされた所得税分の合計が本来払うべき金額よりも多い場合は確定申告を行うことで過払い分を「還付金」として返してもらうことができるのです。
年の途中で退職した場合
1社のみで働いていた場合も年の途中で退職して専業主婦(主夫)になった場合は年末調整を受けていないケースが多く、こちらも確定申告で所得税が還付される場合があります。
確定申告しなくてはいけないケース
パート収入で103万円を超えていないという人でも、副業や家賃収入で20万円以上の所得がある場合には確定申告が必要となります。
ここで注意したいのは「所得」は「収入」から「経費」を差し引いたものであるということです。
パート勤務しかしていない場合はいわゆる「お給料の金額」がそのまま所得金額となりますが、例えば趣味のハンドメイド作品を販売したり大家さんになって家賃収入があるという場合は収入から必要経費を差し引いた金額が所得となり、この金額が合計20万円以上かどうかで確定申告が必要かどうかが変わってきます。
ちなみに、給与所得となるパート勤務を行っていない場合は販売や家賃収入の所得が合計で48万円を超える場合に確定申告の必要があります。
投資の収入について
投資での利益も一定以上となる場合は所得税がかかります。ただし、自分で納税するか証券会社が行うかはあらかじめ設定されているのでよく確認するようにしましょう。
NISAのように一定の金額や期間で所得税が非課税となる場合もあります。
知っておきたい節税ポイント
ここまで代表的な３つのパターンをご紹介しましたが、所得がボーダーラインを超えた場合でもさまざまな控除を使うことができます。
所得税を払う必要がなくなったり、払う場合でも節税することができますよ。
いずれも自分で申請しないと適用されないので、忘れずに確定申告で申請するようにしましょう！
医療費控除orセルフメディケーション税制
1年で支払った医療費の総額から保険金などで補填された金額を差し引いて10万円を超える場合は医療費控除を受けることができます。
また2017年からは市販品でも合計12,000円を超える対象医薬品を購入した場合に控除を受けられるセルフメディケーション税制が始まりました。
セルフメディケーション税制について詳しくはこちらから▽
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm
注意したいのは、医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制であり、いずれか一方を選択しなくてはなりません。
寄付金控除
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄附を行った人は寄附金控除を受けられます。
寄附金控除について詳しくはこちらから▽
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
雑損控除
災害や盗難などやむを得ない事情で資産に損害が出た場合、雑損控除を受けられます。
雑損所得について詳しくはこちら▽
https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat22/cat220/cid184.html
まとめ
今回はパートや専業主婦(主夫)の人が確定申告の必要があるかどうかをケース別にご紹介しました。
- 年金収入は雑所得で扱われる
- 生命保険料も控除の対象になる
など細かい点を含めるとまだまだ道のりは長いですが、正しく知ることで確定申告は面倒で怖いだけのものではなくなりますよ。
場合によってはすでに払っていた税金が還付される！ということもあるので、ぜひ一度みなさんも自分が確定申告をする必要があるかどうか確認してみてくださいね。